５月１７日記載のブログ内容の一部を訂正いたしました。

「補正３号の概要（５７億６７００万円」表の下段②区内事業者を支える取り組みの中で、「中小企業への家賃給付」・・・４行目の４号認定を受けていることが要件となります。と記載いたしましたが、誤りで正確には４号認定を受けている又は前年比△２０％以上で、東京都協力金の支給を受けていない中小企業が対象となります。
６月中旬から受付が始まる予定です。